また、さかのぼって本年三月の第一回定例会の冒頭、平成七年度の
施政方針の中では、「21
世紀都市・仙台を親しみと活力に満ちた市民の町としてつくり上げていくためには、何よりも生き生きとした
地域づくりが根底となるべきであり、そこでは市民と行政がともに手を携え、多様な地域資源や市民の創意を生かしていくことが不可欠であると考えます。このため、新年度は地域の視点に立つ
まちづくりの施策を未来に向けて大きく進めるために、その基本となる仮称21
世紀コミュニティビジョンを新たに策定し、高齢化や都市化などの環境変化を踏まえた望ましい
地域社会形成の方向性を明らかにしていくとともに、各区が独自に
市民ニーズや
地域特性に応じた
まちづくりを進める魅力ある
まちづくり推進事業を新たに実施するなど、区役所の
企画機能を強化しながら、
市民参画型地域づくりの拡大を図ってまいります。」と語られ、仙台市に合った、そして将来を見据えた区役所のあり方について真剣に取り組む熱意と姿勢に敬意を表するものであります。
先輩諸兄が、幾度となく
区役所行政についてはこれまで質問をされてまいりましたが、分水嶺である
政令指定都市昇格七年目を迎え、改めて考えてみたいと思います。
御承知のこととは存じますが、区役所としての基本的な考えについては次のとおりであります。
政令指定都市の区役所は、その所管する事務及び組織の相違により、いわゆる大
区役所制と小
区役所制に二分される。大
区役所制は、小
区役所制における戸籍、
住民基本台帳、税、
国民健康保険、
国民年金等の日常的、定型的な窓口事務に加え、福祉、土木、建築等の事務も所管していること、組織的には部制を採用していること、区長は局長級であることなどの特徴がある。大都市における行政区は、単なる
行政効率上の便宜的な制度ではなく、市政及び市民参加の基礎的な単位である。したがって、区役所を単なる本庁の出先機関とするのではなく、市民の行政への要望に可能な限り、総合的、完結的に対処し得る
地域行政機関として設置する必要がある。本市においても、このような考え方に立って基本的には大
区役所制を採用し、
市民サービスの充実を図っていくべきである、とあります。
そこで、数点についてお伺いをいたします。
まず、住みよさをつくる住区の設定であります。
学識者の見解や海外の例を見ても、住民参加の
まちづくりや住みよさを実感するユニットは、およそ三万人規模の範囲だとされております。最近、
各区ごとのアンバランスもクローズアップされておりますが、一方、一区内での地域不均衡も指摘されつつあります。区内に住区を設定し、より小さな升目で地域を考え、
実施計画策定に当たっても、
都市機能の集積や
各種行政施策等を適正に配置し、それぞれの
地域特性と均衡のとれた
都市形成を図り、
市民生活の
利便性向上を図るべきものと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
関連して、
町内会組織の運営についてであります。
最近、
町内会長及び役員の後継者がいなくなったとの話がよく聞かれます。現在の
町内会活動は多岐にわたり、従来の、ごみ処理、
道路清掃等の
衛生事業、運動会、夏祭り等の
親睦事業、
街灯維持管理、防犯、集会所の管理、各団体への
援護事業等があり、加えて最近では、
地域防災組織の運営、
地域住民のための
地区社会福祉協議会の設立運営、
コミュニティ・センターの管理、そして行政及び各種団体への行事、会議への参加等々、時代のニーズに合わせたメニューが次々に要請されてまいります。勢い、会長を初めとする
町内会長、役員への加重なる負担となって、毎日のように忙しく行事に追われているのが実情であります。
町内会組織は、任意の
住民団体であることは十分に承知をいたしております。市当局でも、
広報配布物助成、衛生、街灯、福祉助成はいたしておりますが、個々の
町内会長及び役員の方々に対する職務の軽減方策や、その労に報いるために、しかるべき待遇を考える時期が到来したのではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、区役所の組織についてであります。
年々、
行政改革が叫ばれ、行政の効率化が重んじられ、区役所の
組織機構は四部十三課へとスリム化されてまいりました。総合的、簡潔的に対処し得る
地域行政機関として、また、よりきめ細かな市民に密着した区政、
日常生活へのサービスの行き届く区役所としては余りにも心細く、疑問さえも感じます。特に
日常生活に直結するごみ、下水道、
教育施設管理等の窓口がないことについては、行政の距離を一層遠くしている一因ではないかと思われます。
また、
土地区画整理事業が各地で盛んに計画、実施されておりますが、
まちづくりと
地域活性化、とりわけ
総合交通体系の確立や
各種都市基盤の整備を進めていくためには、その事業の示す役割は大きいものと考えます。この
土地区画整理事業は、それぞれに
地域特殊性もあり、その指導及び
住民相談窓口を区役所に設け、積極的に進めるべきであると考えます。
また、支所の設置につきましても、利便性、地域の人口動態、地域の特性等も加味しながら、再
配置計画を考えてみてはいかがでしょうか。住民の要望を時間をかけず即座に解決できる本庁、区役所間の
システム、
区役所組織機構の改革について、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、区長の地位についてであります。
区長は市長の分身であること、区長は局長級であること、区長は実質的な出先の
市長代行者であるなど、いろいろな形で表現されておりますが、区役所においては総合的な、そして重要な判断を迫られ、いわゆる区内においては
総括的責任者でもあります。私は、これから考えてみても、この本会議場に出席されていないのが不思議でなりません。議場の物理的なものか思惑があるのかわかりませんが、
区役所職員の士気高揚にもつながり、また議論を区役所にフィードバックして区政に反映させるためにも、ぜひ執行者の一員として同格に列席をされ、ともに本会議を進めるべきではないかと考えますが、いかなる理由によるものか、市長の御見解をお伺いいたします。
次に、区役所としての人事及び
予算要求重点事業についてであります。
資料によりますと、人事、予算面での権限は、
区長権限の実質的な裏づけとなるものであり、区長の意見が十分反映されるような
システムとするとあり、特に人事面では、
区役所定数の範囲内で区長は職員の区役所内の配置を行うとなっておりますが、
人事委員会との関係、そして区長が自主性を持って区役所内の人員配置をなされているのか、お伺いをいたします。
また、予算面では、
重点事業も含め、区の予算は予算書、決算書の中ではわかりにくいものとなっておりますが、それぞれ独自性のある
区役所予算は、要求から決定に至るまでどのような経緯になっているのか、お伺いをいたします。また、区役所の
企画機能部門の充実も一段とレベルアップを図るべきものと考えますが、加えてお伺いをいたします。
次に、区長の
契約権限についてであります。
区長の
契約権限については、区役所で所管する
契約事務については、
事務処理の迅速化のため、できる限り区役所内で完結して処理できるように、区長に一件一億円未満の請負、委託等の
契約締結権を与えるとあります。
契約システムと実際その一億円に近い契約などがこれまでの実績で事例があったのか、私は区役所においては契約金額は低く、件数についても少ないものと思われますが、一
区役所当たりの
平均契約金額、件数についてお伺いをいたします。また、区の
地元業者優先発注及び活性化のために、それら区長の裁量権をフルに活用すべきと考えますが、本庁とのすみ分けについて、あわせお伺いをいたします。
次に、区相互間の連絡調整と区政の円滑な運営を図るため区長会が設置されておりますが、どのような頻度で、どのようなことが議論されておるのか、またその成果についてお伺いをいたします。
次に、広聴組織についてお伺いをいたします。
広聴については、あらゆる施策がなされております。まず、区内住民の
各種団体代表者を対象にした
区政懇談会、区内の各町内会の代表を対象とした
地域懇談会、
移動市民相談、
区政アドバイザー制度、
まちづくり提案箱、動く区長室など、あらゆる機会をとらえて市民の声を吸い上げようと努力をされておりますが、その後のその結果を次年度の予算なり、三カ年
実施計画、また長期にわたる計画の中でどのように生かされ、活用されているのか、お伺いをいたします。
次に、本年一月十七日未明に発生した兵庫県南部地震の際、道路あるいは電話等の分断により、本庁と区役所間の連絡網もスムーズではなかったように伝えられております。仙台市にも
防災関連事業の
連絡総合調整と
防災体制の
充実強化を図ることを目的に
防災対策連絡本部が設置されましたが、同様に
各区ごとにもこの組織がなされているのか。また、
災害発生時には、住民が一番先に頼りになるのは近くにある区役所であります。職員がいち早く職場へ、また自宅近くの区役所へ駆けつけることのできる
体制づくりはどのようになっているのか。また、神戸の際にも庁舎が押しつぶされ、重要書類、
図面ロッカー等が下敷きとなって、災害対策や復旧に必要な書類、図面が取り出せず、急ぐ復旧に支障を来した経緯がありましたが、どこが被害に遭うのかわかりません。書類、図面を各区役所に分散、または同様のものを保管すべきものと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
区役所行政についての最後になりますが、今後の大
区役所制へ近づける取り組みについてお伺いいたします。
おのおのの事項から
区役所行政について質問をしてまいりましたが、先ほども申し上げましたとおり、各区役所はそれぞれ歴史、風土、地形、気質が異なりますが、そのよさ、特性、独自性を大いに伸ばして発展することが、市全体として補完し合いながら、全仙台市、とりわけ二十一世紀仙台の大きな発展につながるものと信じております。各区役所の推計人口は十三万人から二十七万人であり、これは
地方中核都市に匹敵する規模になっております。これからは、
地域特性の出せる大
区役所制としての予算、組織、本庁との
システムづくり、
区長権限のアップなどの改革、改善が必須の条件になるものと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。
かわりまして、大きな質問の第二点は、地域の諸課題について三点お伺いいたします。
第一点は、
泉中央付近の
交通渋滞の緩和策についてであります。
最近とみに、土曜、日曜及び通勤時には
慢性的交通渋滞を引き起こしております。いろいろ原因としては、一つとしてイトーヨーカドー、ダイエーを初めとする大型店及びロードサイドショップへの買い物の増加、
事業所ビル、マンション、アパートの
建設ラッシュ、
地下鉄泉中央駅からのアクセスとしての通勤者の増加、駅前、いわゆる市街地の中を大量の通過車両が通っていること、
都市計画道路が片側二車線で現在の
車両交通を処理し切れないこと、北部より仙台市中心部へ向かう道路は、
元寺小路七北田線一本しかなく車が集中することなど考えられます。加えて、平成九年には二万人収容の
七北田公園球技場が完成しますと、年間五十回以上の試合が開催され、そのファンは遠く県外からも来られ、交通麻痺は避けられないものと考えられます。
交通渋滞は、
地域住民のみならず通過交通にも大きな影響が出ますし、小売商業の
売り上げ減を初め、経済効果の低下にもつながってまいります。その解決策として、駐車場の確保も大切でありますが、まずもって
地域車両と通過する車両を分け、分散化を図る必要があります。次の
都市計画道路の一日も早い開通をさせるべきではないかと考えます。バイパスの役目を果たす北四大衡線の水の森より北山まで、そして荒巻大和町線の野村から加茂団地まで、そして東西に走る
岩切－根白石線の今市橋から利府街道まで、以上三路線でありますが、御当局の考えをお伺いいたします。
次は、泉ケ岳へ向かう迂回道路の
拡幅改良工事についてであります。
現在、泉ケ岳は、
仙台市民の庭として多くの登山客、観光客が訪れるようになりました。年を通しての登山、キャンプを初め、春は山菜とり、新緑の森林浴、夏はパラグライダー、
野外バーベキュー、秋は芋煮会、
キノコとりに加え、本年より
スキー場を
コスモス畑に変え、
コスモス祭りを開催するなど一層人気が上昇しており、市街地より近くにある山として、だれにでも親しまれております。
スキー場は二カ所もあり、冬期の交通量は年々増加しております。以前、路面凍結で
スリップ事故が発生し、道路が通れなくなり、次の朝まで混雑が続いた事例もありました。現在ある
旗枠苦桃線、
林道苦桃線を拡幅改良すればバイパスの役目にもなり、
冬道交通対策の一環として、また泉ケ岳の広範囲な多面的な活用にも役立つものと考えますが、御見解をお伺いいたします。
最後に、宮城県旧
運転免許試験場の
利用計画についてであります。
泉区
市名坂字石止にあります旧
運転免許試験場は、西には七北田、
市名坂市街地に、東には
大型店ダイエーが隣接し、一万五千坪余もの都市の中にある広大な県所有地であります。地元の住民や二大大型店に挟まれ窮地に立つ
地元商店会では、一日も早い土地利用を期待しております。施設ができることにより周辺の活性化も十分図ることが可能であります。いろいろ利用の方法はあるかと思われますが、一案として、例えば第二の
仙台市立病院なども考えられると思いますが、これまで県当局とこの
土地利用計画についてどのような協議をされてこられたのか、お伺いをいたします。
以上で、私の
一般質問を終わります。（拍手）
7: ◯市長（藤井黎）小野議員の御質問にお答えを申し上げます。
区役所行政に関する御質問のうち、数点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、住区の設定と均衡のとれた
都市形成についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、よりきめ細かな単位で地域を考えて、均衡のある
まちづくりを進めるというその手法は、生活者の視点で計画を策定するという基本の考え方であるというふうに認識をいたしております。本市の
地域行政につきましては、町内会、小中学校の学区、そしてそれぞれの区に包括される
エリアごとのニーズの特性に応じまして、適切な対応を図ってまいったところでございますが、
地域づくりの単位につきましては、御提案の住区の考え方も参考にさせていただきながら、
コミュニティビジョンの策定の中で検討をさせていただきたい、こう考えるところでございます。
次に、
町内会組織の運営についてでございます。
町内会は、
地域社会における住民の自治組織として、
区政推進の上においても貴重な役割を果たしていただいているところでございます。御指摘のように、職務内容の多様化等、今日的な課題もたくさん抱えておりますけれども、今後とも全庁的な合意のもとに、町内会の役員の方々に過大な負担を生じることのないよう配慮をいたすとともに、その御労苦に報いるための目に見えるような形で、施策を適切に講じるなどいたしまして、町内会の振興のために十分意を用いてまいる所存でございます。
次は、
区役所組織機構の改革と、もう一つ今後の大
区役所制への取り組みについてでございます。
本市におきましては、市民にとって身近な
行政サービスは区役所においてこれを一元的に提供する、こういう基本的な考え方に立ちまして、戸籍、税務等の窓口業務だけではなくて、福祉や土木、
建築行政等、他の政令市と比較いたしますと広範にわたる事務を区役所において所管する、いわゆる大
区役所制を当初から採用いたしているところでございます。
政令指定都市移行後六年以上を経過した今日、区役所の果たすべき役割につきましては、これまでの実績を踏まえた見直しが必要な時期を迎えていると私も考えておりまして、現在策定を進めております
行政改革大綱の中でも、保健医療、福祉に関する
市民サービスの一体的な提供を図るなど、
区役所組織のあり方について一定の結論を導き出していく所存でございます。
また、大
区役所制という基本理念については、これを維持しながら、御指摘のような
事務処理の迅速性の確保だとか、また
地域特性に配慮いたした
まちづくりの推進の
重要性等につきましても十分考慮するとともに、
市民サービスの一層の向上、あるいは効果的な
行政運営の推進といった視点をもこれに含めまして、区役所に関する事務分掌や組織、区長の権限、本庁と区役所の
事業運営システム等につきまして、今後とも継続的に検討を進めてまいる所存でございます。
次は、区長の本会議場への出席についてでございます。
区長は、本会議場には出席をいたしておりませんけれども、各地域の重要な事業を行っておりまして、各局とそれぞれの役割分担の中で市政を担当いたしているところでございます。本会議での答弁につきましては、各局及び各区の予算上の
システムなどから、私を初め助役、各局長が御答弁申し上げることを原則といたしておりまして、特に必要がございますれば、議会で御答弁申し上げるべく説明員として委任をいたしておりますので、この点、御理解をちょうだいいたしたいと思います。
また、市民の声の反映についてでございますが、
市民参画の市政を推進するため、昨年度、各区の
まちづくり推進課に広聴係を設置いたしまして、組織の充実を図って、地域に密着した市民の声の把握に努めたところでございます。それらの市民の声のうち、
区所管事項にかかわるものにつきましては各区で対応いたしておりますし、各局にかかわるもので中長期的な検討が必要なものにつきましては、関係局でその調整を図りながら
実施計画に盛り込むなどいたしまして、その実現に向けて努力をいたしているところでございます。
その余の御質問に関しましては、関係の局長から御答弁をいたさせます。
以上でございます。
8:
◯総務局長（久水輝夫）区役所の
防災体制に関する三点の御質問にお答えいたします。
まず、
防災対策連絡本部会議に関する御質問ですが、この会議は全庁的な
防災体制の
充実強化を図るために設置した常設の組織でございまして、各区の区長も委員として参加しておりまして、区役所の
防災体制を含めて検討を進めているところでございます。したがいまして、
各区ごとの
本部会議は設置しておりませんが、
災害発生時におきましては、区にも
災害対策本部を設置し、住民に密着した救援策を講じてまいることとしております。
次に、職員の参集体制に関するお尋ねでございますが、現在は職員の勤務場所への参集を原則としながら、状況によりましては指定された場所への配置、あるいは自宅から一番近い公所への参集を行うこととしております。今後、さらに効率的な職員の参集方法につきまして研究をしてまいりたいと考えております。
次に、データの
分散保管についての御質問ですが、御指摘のとおり、重要なデータにつきましては、庁舎間の
分散保管も含めた
バックアップ体制を整備しておくことが大切でございます。現在も重要な
バックアップデータの
分散保管や耐火金庫への保管等を行っているところでございますが、今後も各部局ごとに、データの重要度に応じた
保管体制の整備について検討を加えまして、万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
9:
◯企画局長（蔵田博之）旧
運転免許試験場の跡地利用についてお答えいたします。
旧
運転免許試験場跡地につきましては、御指摘がございましたように広大で貴重な土地でもございますが、宮城県におきまして、まだ
利用計画について固まっていない状況と聞いております。市といたしましての対応につきましては、今後、県の動向などを見ながら講じてまいりたいと考えております。
10:
◯市民局長（佐藤政一）
区役所行政につきましての数点の御質問にお答えをいたします。
まず、区役所の人事についてでございますが、従来から区の人事配置に当たりましては、区長が人事当局に対し独自の要求を行うとともに、内申書等に基づきまして両者間において十分な調整を行うなど、区長の意見が、実際の職員配置に適切に反映されるように努めてまいったところでございます。
次に、独自性のある
区役所予算についてでございますが、通常の予算編成に先立ち、各区の
重点要望事業につきまして、区長が各
事業主管課長に直接説明を行う場を設けております。また、各
事業主管局で採択された
重点要望事業につきましては、予算査定の中で財政局長及び三役によるヒアリングの場を設けるなど、区としての要望を適切に反映するための
調整システムが設定されているところでございます。
なお、本年度から新たに
区政推進費を創設するとともに、その中で区が自由に執行できる事業として魅力ある
まちづくり推進事業を実施するなど、区の独自性や自主性を強化するための予算制度の実現に取り組んでまいったところでございます。
次に、区役所の
企画機能部門の充実についてでございますが、平成六年度において区に
まちづくり推進課を設けるなど、これまでも区における企画、広聴機能の
充実強化に努めてきたところでございます。魅力ある
まちづくり推進事業の効果的な活用も図りながら、今後とも区の特性に応じた区政の実施が図られますよう、区の
企画機能の強化を図ってまいりたいと存じております。
次に、区長の
契約権限についてでございますが、まず平成六年度の契約実績といたしましては、一億円程度の区契約事業は八件でございました。また、一区役所における平均契約件数につきましては約百七十件、金額につきましては一件当たり約千六百万円となっております。
区における契約に関しましては、地元企業の育成を目的といたしまして、従来から分離分割発注等の措置を講じてまいったところでございまして、今後とも発注基準を考慮に入れ、地元企業への発注に十分配慮してまいる所存でございます。
なお、区長の
契約権限でございますが、一件一億円未満の請負契約等の締結権限並びに五千万円未満の工事請負案件等についての業者選定の権限、これが与えられておりまして、いずれも財政局長と同様となっております。
次に、区長会についてでございますが、これは区相互間、あるいは区と各局との連絡調整や意見交換を行うことを目的といたしまして、原則といたしまして助役をキャップといたしまして毎月一回開催しているものでございます。
昨年度は、区の自主性や独自性を強化するための予算のあり方についての検討を行い、今年度から
区政推進費の創設として反映されるなど、区役所に関する各種の課題の解決や区行政の見直しを図る上で大きな役割を果たしておるところでございます。
以上でございます。
11: ◯建設局長（大黒俊幸）建設局にかかわる二点についてお答えいたします。
まず、泉中央における
交通渋滞解消についての御質問でございますけれども、これに伴う
都市計画道路の整備についての御質問についてでございますが、岩切根白石線及び北四番丁大衡線につきましては、現在事業中及び事業化に向けて準備を進めている路線であり、御指摘の
泉中央付近の
交通渋滞緩和のためにも、早期供用及び早期事業着手に努力してまいりたいと考えております。
荒巻大和線につきましては、市街地整備との関連の深い路線になっておりますので、計画的に整備を進める上から、現時点では関連事業との調整を図りながら事業時期等を定めてまいりたいと考えております。
次に、泉ケ岳の迂回路についてでありますが、泉ケ岳への道路については、一般県道泉ケ岳公園線が唯一の道路となっておりますので、当路線の冬道
交通渋滞対策等の問題解決を図る上から、平成六年度より、笈坂地区の特に勾配の急な一・五キロについて三車線化を実施しているところであります。
御指摘の迂回路については、現状の地形等の観点より
冬道交通対策の迂回路として物理的に無理な状況にありますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
12: ◯議長（
大内久雄）副議長と交代いたします。
〔議長
大内久雄退席、副議長 鈴木康義議長席に着く。〕
13: ◯副議長（鈴木康義）議長と交代いたします。
次に、大槻正俊君に発言を許します。
〔十番 大槻正俊登壇〕（拍手）
14: ◯十番（大槻正俊）議長のお許しをいただきましたので、初めての
一般質問をさせていただきます。
四年間待ちに待ってこの壇上に立たせていただきました、太白区選出、社会党市議団の大槻正俊でございます。四月に初当選し、張り切っておりますが、新人であり、本会議では初質問であります。内容については、当議会でこれまで多く論じられてきたものなど重複するものがあり、未熟な点もあると思います。できるだけ視点を変えて質問いたしますので、何とぞ御理解をお願いいたしまして質問に入らせていただきます。
まず、第一点は、藤井市政のこれまでの取り組みの評価と合併問題について質問いたします。
藤井市政は、ちょうど折り返し点を過ぎ後半に入りました。これまでの藤井市政は、市政浄化、透明性、公平性といった過去の体質改善に追われた非生産的な課題が主要テーマでした。この中で、市三役や市議会議員の資産公開、情報公開など、なお十分ではない点はあるものの、少しずつでも市民からの信頼回復はしてきているものと思われます。
さらには、さきに行われた仙台市が初めて経験する国際音楽コンクールは、世界二十八の国と地域から参加し、短期間の準備の中では、音楽の都仙台をアピールし、成功をおさめたと思います。私も、コンクール行事の主要なものすべてに参加する中で、全体の進行、運営ボランティア、ホームステイ、花いっぱいウエルカム運動、小中学生の鑑賞など、温かい仙台のイメージも定着したのではないかと思いました。藤井市政前半の自己評価と、この国際コンクールを成功のうちに実施し終えた市長御自身の感想をまずお聞かせください。
こうした中、市長が本格的にリーダーシップをとろうとした名取市との合併問題についてお尋ねいたします。
ゼネコン事件以来、仙台市は沈滞ムードが続いてきました。したがって、東北初の百万都市を誕生させ、精神面からも活気を取り戻すきっかけにしたいと願う市長の考えは理解できます。それゆえに、合併協議会の設置については我が会派も、あくまでも合併を前提としたものでないこと、市民に広く情報をしっかりと伝え判断の材料を提供すべきであると考え、附帯条件のもとに賛成いたしました。
しかしながら、現段階で市民の意向は大きく合併には傾いていないと思います。市当局だけが百万都市達成のために、国際都市を目指して空港を市域におさめるために合併を考え、市民の意向はわきに置いている傾向があるのではないかと思われます。事実、仙台市の中の周辺地域、例えば生出、秋保の地域などでは、合併までとほとんど変わりがない。道路が市道と名前が変わったぐらいで、ほとんど合併のメリットはなかった。合併すればよくなるというのは幻想であり、中央集権的発想だと言う人さえいます。合併はあきらめていないという市長は、こういった声にどう答えていこうとされていますか、お聞かせください。
私は、まず合併ありきではなく、現在の市内での地域格差の解消、身近なところでの政令都市としての
市民生活の向上を実感できることによって、初めて市民の中からの議論も起きてくるのではないかと思っています。
次のような、すぐにでも挙がる幾つかの具体例があります。特別養護老人ホームの数が不足しており、やむを得ず仙台市以外のところに入居先を求めている人もいます。スポーツ施設についても、太白区でいえば、テニスコート一つとってみても、最近の合併地域である秋保町湯元公園に一つあるだけです。計画はあるものの、現時点では太白区には図書館もなく、建設までの中間的な対策もありません。また、特に身近な私道の整備申請は太白区が圧倒的に多くなっており、生活道路を含めた環境整備がいかに立ちおくれているかを物語っています。若林区では人口の減少傾向さえ起こっています。
以上のような例があることを踏まえ、市内の地域格差の解消についていかにお考えになっているのか、市長の御見解をお伺いいたします。
第二点目は、市政の監視と食糧費問題、監査制度等について質問いたします。
県は、県民が独自の調査権を持って県政を監視する県政オンブズマン制度を、早ければ来年度にも創設する見通しだと言われております。オンブズマン制度の導入については、県による食糧費の不正処理が明らかになる過程で、議会、監査委員のずさんなチェック体制や機能の限界が問題となり、第三の監査機能の必要性が指摘されているからだと言われています。
県の食糧費不正問題は、対岸の火事ととらえるわけにはいかず、みずからを正していかなければならないと思っています。しかし、さらに
第三者機関に頼らざるを得ないということでは、議会、監査委員制度無用論にも発展していくのではと、せっかく議会に出てきた私などは、甚だ疑問を持たざるを得ません。仙台市は、情報の公開など前向きに取り組んできましたが、こういったことを言われる前に、私たちは相当な努力をしていかねばならないと思います。
そうした視点でお尋ねいたします。
まず、食糧費問題であります。
この中で、官官接待をできるだけ簡素化していくことはもちろんであります。納税者からすれば、最終的には住民のためなのかもしれないが、血税を役人同士の接待のために利用されたのではたまらない。ましてや不景気で税収も落ち込んでいる中で、接待費用だけは特別枠というのは理解できないという思いがあると思います。
仙台市だけですべて解決できるということではなく、中央省庁が握る税財源を地方が取り合う行財政制度に起因するという側面があります。根本的には、地方分権を定着させ、財政自主権を大幅に強化拡大していくことを、地方からもっと強力に進めていくよう運動していくべきであります。
仙台市は、六月に全国で初めて自治体自身による食糧費調査の公表を行いました。この調査の中で、特に改善すべきところは一部でもなかったのか。あったとすれば、来年度以降も公開していくことになっているが、どう改善に向け取り組んでいかれるのかについて、お考えをお伺いいたします。
さらに、今回の調査は一般会計分だけであります。そのほかの会計についても行うべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
また、市長は、政令市の会議や東北市長会で問題提起し、自粛することなどを話し合っていきたいと表明されています。その決意も含めて、市長のお考えを聞かせてください。
次に、監査委員制度についてであります。
私は、これまでの反省の上に立ち、外部からの視点の導入に加えて、職務に専念できる委員を選出して、制度そのものを充実させることが必要だと思います。そのためには法律上の制約もありますが、順次市役所ＯＢから選ぶということをなくし、将来的には議員の分も返上していくなどして、委員の専任化をしていくべきではないかと思います。あわせて、事務局体制も充実させていくべきだと考えています。
また、土地開発公社の土地取得のあり方についても、市民から見えるように、透明性、公開性を高めるよう監査を強化すべきであります。市長のお考えをお伺いいたします。
第三点目は、都市景観を高め、観光面からも貢献する青葉城を中心とする青葉山地区の
土地利用計画について質問いたします。
仙台には、毎年多くの観光客、訪問客が訪れます。それらの方々の多くから、青葉城が再建されていると思った、どうして青葉城を再建しないのか、という声が聞かれます。仙台市は観光の大きな目玉がなく、一部のタクシー運転手の接客態度の悪さなどばかりが取り上げられています。全国的に見ても、中世及び近世の城郭は、保存されてきたもの、再建されたもの、いずれをとってみてもその地域の観光のシンボルになっています。それは多くの場合、市民の心のよりどころにさえなっています。
私は、祖先が残してくれた青葉山地区の景観を大切にし、観光にさらに生かしていくべきだと考えます。そのためには、青葉城大手門を初め、主な城郭の再建を推進していくべきであります。二〇〇〇年には城下町仙台が出発して四百年を迎えます。二十一世紀を開くこの年に四百年祭を行い、この四百周年記念事業として、今から基金づくりなど市民の皆様に提起して、賛同、協力をお願いしておくべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
また、県スポーツセンターの跡地利用について、県との協議はどのように進んでいますか。仙台商業高校の移転跡地とあわせて利用し、仙台観光の目玉として、将来に生かせるように活用すべきと考えます。国際センターの建設により減ってしまった公園面積、緑をこの地域に復活させるいい機会でもあります。そこには、七夕、どんと祭、青葉まつり、光のページェントなどの紹介の常設展示を含んだ観光館をつくり、その周辺の景観を一層高める広大な緑の都市公園にし、地下は災害時の備蓄基地として有効に活用すべきと考えます。活用方法についての市長のお考えをお伺いいたします。
第四点目は、東西交通軸、とりわけ、いわゆる南西ルートの建設計画の促進について質問いたします。
この問題は、島野市長時代の昭和五十四年以来、仙台市南西部住民への一貫した公約であります。仙台市の公約を信じて、八木山南、ひより台、茂庭台などの住民の方々は、個人住宅を建設したという方が大部分でございます。今後、名取市の大型住宅団地の開発もあり、南西部の交通混雑は一層激しさを増してくるのはだれの目にも明らかです。何としても早く着工にこぎつけてほしいと願っているのです。南西ルートについて、今まで市としてどれだけの精力をつぎ込んできたか、またその方面の住民に期待感を持たせてきたか、十分認識すべきと思います。
仙台市として、平成六年度の調査の中で、南西ルートについて需要、建設費、収支計画などの精査を行い、早期の事業着手は厳しいとの結論を得られたとしております。私は、事業支援策としての需要増加対策の検討、積算が弱く、早く建設しようという前向きの検討が、なおさら弱いように思われてなりません。その中で、とりわけ需要増加に向けてどのような検討が行われたのか、御説明願います。
私は、東西線は採算性だけで判断するのではなく、仙台市二百年の大計に立って考えるべきだと思います。仙台市中心部の慢性的な
交通渋滞の解消、深刻になっていく車の排気ガス汚染の緩和など、仙台市の将来の発展に思いをめぐらせ、早期着工に向け努力すべきであります。ただし、当然ながら採算性を伴います。採算がとれるためにはどうすればいいかは、常に考えていかなくてはなりません。
私は、東北大学の移転を横目に見ながら建設への準備を進めることが重要と考えます。
都市計画道路川内旗立線の道路建設と一体のものとして推進していくならば、建設費が大幅に削減できるであろうとの試算さえあります。大学にしても、工事は一度にしてほしいと願っていると思います。過去の東二番丁通のように十八年間も連続して工事した例まではいかないにしても、二度の工事では迷惑だと思います。また、東北大学の足ともなるわけでありますから、御協力いただける点もあると思いますので、東北大学の意向も十分尊重して対応していくべきと考えます。
計画道路の岡崎、南北線の島野、東西線の藤井と、仙台市政を語るときに必ず語り継がれる市長として後の世まで名を残していただきたいと考えますが、いかがですか。私の思いに対して、市長の見通しを含めた決意のほどをお伺いいたします。
第五点目は、地域に根づいた福祉の充実について質問いたします。
ますます高齢者の比率が高まっていく今日、在宅看護を担うには、市民総ヘルパーともいうべき体制をつくっていかなければなりません。現在、在宅看護を在宅福祉サービス公社の六百人体制で行っています。これからますますヘルパーの数をふやしていくことは大切ですが、高齢者が多くなってくるほど身体介護などの重要性の比率も増してきています。家庭の状況を近所の人に知られたくないなどのプライバシーの保護も問題になってきており、ヘルパーの研修の強化などによる質的向上を図っていくことが必要です。そういった点からも、もっと常勤の専任ヘルパーの比率を高めることが必要と思われますが、いかがでしょうか。
あわせて、介護活動の励みになるように、手当の大幅引き上げを初め、労働条件の改善も図ってほしいと思います。ヘルパー制度の充実についてのお考えをお伺いいたします。
近年、障害を持つ方の社会参加が進んできています。そうした中で、市の中心部で働きたいが安価な公的住宅が中心部にない、障害者住宅が遠いという壁にぶつかっています。通勤に便利なように、市の中心部に障害者用市営住宅を建設し、社会参加、就労がスムーズに行われるようにしていくべきだと思いますが、いかがお考えになりますか、お伺いいたします。
心身障害児、心身障害者の方についてですが、これらの方々を二十四時間連続して付き添いをすることは、ほとんど家族に任せられており、疲労もたまることになります。特にショートステイについては、早くから申し込みをしないと要望がかなわないと言われています。ショートステイ専門の施設と人員を区ごとに配置すべきと考えます。家族ももっとリフレッシュする時間が必要だからです。身近なところでショートステイ、デイサービスができないでしょうか。当面、既存の福祉施設と共用できるような
システムづくりも考えながら、その
体制づくりを急いでほしいと考えます。お考えをお伺いいたします。
第六点目として、外国人の市民社会への受け入れについて質問いたします。
まず、定住外国人の地方参政権について、市長はどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせください。
定住外国人に地方選挙権を認めることについて、去る二月二十八日に出された最高裁判決は画期的なものでした。私は、この背景には、朝鮮、韓国籍を初めとする百三十三万人余りの在日外国人が日本社会における重要な構成員として、従来にも増して大きな存在になってきているからだと思います。ところが、このパートナーには、社会的存在の重要性の一方で、参政権が与えられていないことが長い間見過ごされてきました。納税を初め、産業振興、文化振興、
地域社会運営など、社会的貢献を行っていることと、政治的無権利、棄民状態でのこの大きな落差を是正していかなくてはならないと思います。とりわけ、朝鮮、韓国籍の方々については、強制連行など歴史的経緯を考えるとき、参政権の付与だけでは差別問題を解決できるとは思いませんが、人権行政の一歩前進だとは思います。
仙台在住の方々も、仙台の住民として
地域づくりにも参加したいと願ってきたと思います。仙台の在住外国人は、留学生の増加などもあり、ことし五月一日現在で六千四百二人、〇・六％であり、この十年間で倍増しています。そのうち二千二百五十一人もが永住者であります。
そこでお伺いいたします。
仙台市として今月、在住外国人の実態意識調査を実施しようとしています。この調査を、五年前に策定された仙台市の国際交流大綱の見直しなど、市政にどのように生かそうとしていますか。さらには、地方参政権付与に至るまでは、もうしばらく時間を要するものと思われます。そのため、仙台市として外国人代表者会議を設置し、公的に外国人の方々の意見反映の場をつくり、行政上の差別解消などに努めるべきと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。
第七点目は、選挙の改善について質問いたします。
我が国では、各種選挙において投票率が年々低下してきています。とりわけ、ことし行われた統一自治体選挙、参議院選挙の低投票率には本格的な対策の必要性を感じました。私も、選ばれてこの壇上に立っている人間として、有権者の半数も投票しない中で選出されて、本当に民意を反映した代表と胸を張れるのかと自省するものもあります。青年層を中心とした低投票率など、私たちももっと政治に関心を持ってもらう努力をしていかなければならないと思います。そうした中で、せめてすぐできることとして、投票所の環境整備を挙げたいと思います。
市内のある投票所の例を挙げます。この投票所、小学校でありますが、投票区の一番外れにあります。反対側の地域の人は坂が多く、高齢者を初め足に自信のない人は、投票そのものをあきらめてしまっています。また、投票所になっているある小学校は、校門をくぐったものの投票箱のある体育館までの距離があり、車いすの人は校庭の砂に車いすが食い込み動けなくなり、雨の日などは最初から投票をあきらめてしまうと言います。こうした点は、投票所の区域、位置、または数を見直すことなどにより、少しでも改善できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
さらに関連してお伺いいたします。
開票の際、ほぼ同じ比率で候補者の開票発表が行われないケースがかなり見られます。いつまでも票が出なかったり、急に大きく票が出たり、票の出方のアンバランスがひどい開票状況がありました。計算機を多く投入するなどして改善する方法がないか、お伺いいたします。
第八点目は、太白区山田地域の土地利用、開発について質問いたします。
私は、太白区の南西地域は、主として生活の場、居住の場、余暇活用の場としての地域と考えます。現在ある恵まれた自然環境を生かし、快適な住環境と福祉を初め、医療、育児、教育、文化、スポーツ、娯楽、そして消費経済活動、交通アクセスなど、いずれにしても生活者中心の施策が必要だと考えています。
その中で、二百八十六号線という幹線道路の周辺を含む山田の地域は、この政策展開の重要な地域と考えられています。先ごろ、この地域で、地元町内会による会員を対象とした住民アンケートがありました。その結果によりますと、大部分の住民が、文教施設、消費施設などの生活者中心の活用を望んでいることもわかりました。さきに市に寄せられた署名もあり、うわさされている場外馬券売場は、この地域には似合わないという該当地域の住民の大方の意向がはっきりと示されてきています。
仙台市としても、うわさになっている非農用地にすぐ隣接した地域を、今回、太白学校給食センターの建設事業用地として求めることが今議会に提案されています。この建設事業の内容、太白学校給食センターの位置づけ、対象範囲についてお聞かせください。
さらに、これまた非農用地にすぐ近い山田上ノ台遺跡を生かした原始古代村の構想を仙台市として持っており、私はこの構想を促進していくべきだと思っていますので、現段階の内容をお聞かせください。
さらにお伺いします。
この地域は、以上のように仙台市の施設が隣接して予定されており、仙台市としても無関心ではいられない地域であります。また、現在、仙台市内の開発適地が少なくなってきています。住民の意向も尊重するならば、主としてこのまとまりのある貴重な地域の土地利用について、もっと踏み込んだ指導、助言をしていくべきと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。
最後、第九点目は、各種委員、職員への女性の登用について質問いたします。
千七百二十二名中二百三十名、一三・四％。これは、仙台市の各種審議会等の委員の総計とその中で女性の占める数であります。これは、かなりの委員の重複もありますので、おおよその傾向であります。しかし、四年前が九・二％でありましたので、少しは前進してきていると思います。また、女性の教育委員の複数化などの前進も見られます。しかしながら、このままでは、二〇〇〇年に最低二〇％にしようという我が市の目標達成にはかなりの努力が必要です。市の内外で女性の各分野での活躍は目覚ましいものがあります。それだけに、女性活動家、専門家を広く発掘する努力がどのように行われてきたのでしょうか。目標達成に向け、なお一層の取り組みをされたく、お考えをお伺いいたします。
次に、仙台市の職員についてでありますが、ことしから消防士にも女性を採用するなど、積極的な女性職員の活用への努力も行われています。しかしながら、係長以上の役付職員は、二千二百九十七名中女性は二百十三名と、わずか九・三％の比率であります。管理職に占める比率となると四・一％であり、いずれも政令都市中第六位となっています。職員全体に占める女性の比率は二六・六％でありますから、かなりの乖離があります。なぜこのような大きな乖離が生じているのでしょうか、お伺いいたします。
女性のパワーの活用は、ほとんどの分野で必要であります。入職後、一定年限を経た中で、それまでの勤務状況を見て、女性職員、女性教職員の積極的な登用と職域の拡大を図っていくことが必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。
以上、市政の各般にわたり質問をさせていただきました。市長の率直なお考えを新人議員にもわかるようにお聞かせいただくことを願いまして、私の質問を終了させていただきます。
先輩の皆様方の御清聴、本当にありがとうございました。（拍手）
15: ◯市長（藤井黎）大槻議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、市政を担当しての前半の自己評価についてということでございますが、この二年間、私に課せられました大きな責務は、まず市政の透明性、公平性の確保でございますし、さらにはまた二十一世紀を目前に世界が大きく変動する中で、新たな都市づくりの道筋をいかにして切り開いていくかという、このことでございました。
前者につきましては、十五項目に上る施策を講じまして、これをほぼ達成してまいったものと考えております。また、後者につきましても、新世紀を見据えた21
世紀都市ビジョンの策定、杜の都の個性を二十一世紀に生かす都市景観条例や杜の都環境プラン基本構想の策定、また区における魅力ある
まちづくり推進事業や豊齢都市づくり等々、
市民参画型の
まちづくりの推進、そしてさらには最近におきます世界都市仙台の新しい夢を広げます若い音楽家のためのチャイコフスキー国際コンクールの開催等、鋭意これに取り組んでまいったつもりでございます。
関連しましての先般行われました国際音楽コンクールを終えての感想ということでございますが、この国際コンクールにつきましては、すべての面において、審査員を初めとする各界の方々から非常に高い評価をちょうだいするなど、大きな成功をおさめることができました。チャイコフスキーコンクール入賞者連盟によって発足間もないこのコンクールは、わずか第二回目のここ仙台の地におきまして、その価値と魅力とを完全に開花させて、世界でも有数の国際コンクールとしてその地位を獲得することができたと思っております。このことを通じまして世界の若い才能の育成に寄与するとともに、音楽文化を発信する都市仙台を世界に向けて強力にアピールすることができましたことに、感慨深いものがございます。
また、このたびのコンクールを成功させる背景といたしましては、その運営の見事さがございました。組織委員会の一体感、そしてホームステイやエスコート等、幅広いボランティア活動、そしてまた多くの市民の会場での声援等々、この成功に市民の力が大きくあずかっていることも同時に感じさせられまして、成功はまさに市民全体の協力によってこそなし得たものと、感謝を込めて感慨を覚えているところでございます。
次は、合併問題と市内の地域格差の解消についてでございます。
名取市との合併の問題につきましては、仙台市のみならず、東北の将来を踏まえ、新たな時代の課題に対応できる東北の中枢都市を実現し、あわせて両市の住民福祉の向上を図るために、これを推進していくべきと考えるものでございます。もとより、市政全般を通じまして、市民の意思を尊重して市政に反映していくことが最も基本であると考えておりますので、市民の幅広い議論と御理解をいただく努力を通じまして、今後とも市民の意向の把握に十分努めてまいる所存でございます。
また、市内の地域格差の解消についてでございますけれども、現在進めております新しい総合計画とか、あるいはまた次期の
実施計画の策定作業の中で詳細な現状分析を行いながら、各区の均衡ある発展を基本とした区ごとの将来ビジョンや
重点事業を明確にいたしまして、計画的に対処してまいりたいと考えているところでございます。
次は、定住外国人の地方参政権についてお答えを申し上げます。
この問題に関連することし二月の最高裁判決につきましては、私自身も今後に道を開く時宜を得た判断である、こう受けとめております。定住外国人の地方参政権の問題につきましては、地域に住む外国人も日本人と同じ市民であるとの立場に立つとすれば、望ましいことではございますけれども、参政権付与の条件等をめぐって、なお現在さまざまな議論があることも事実でございますので、今後幅広い国民的論議を尽くすことが当面必要であろうと思っておるところでございます。
次に、審議会等各種委員への女性の登用についての御質問でございますが、女性行動計画で掲げる西暦二〇〇〇年までの目標値二〇％の達成には、御指摘のとおり相当の努力が必要であろうとみなされているところでございます。これまでにも女性人材リストの整備を進めるなど、幅広い人材を確保できるよう努めてまいったところでございますが、今後とも仙台市審議会等への女性の登用促進要綱、これに基づきまして全庁的に女性の登用の一層の促進を図ってまいる所存でございます。
関連いたしまして、教職員も含めた女性職員の登用についてのお尋ねでございます。
御質問にもございましたけれども、本年の女性消防士の採用を含めまして、採用に当たっての男女の区別を基本的には設けておりません。その結果、女性の採用者が増加傾向にございまして、人事配置上も女性の多様な能力を市政各般にわたって活用すべく、その職域の拡大に努めているところでございます。
また、役職への登用でございますが、管理職は現時点におきましては、御指摘ちょうだいいたしましたように、まだ少数の範囲にとどまっておりますけれども、係長職におきましては、平成三年の九・八％から、平成七年度は一二・一％へと年々増加をいたしているところでございます。また、教職員についてでございますが、本市の小中学校における女性管理職、校長、教頭の方々でございますけれども、今年度は二十名ということでございまして、年々これも増加の傾向にございます。
管理職等への登用でございますけれども、男女という区別ではなくて、あくまでも勤務実績に基づいてその適任の者を公平に登用していくことが、職員の人事管理上の基本でございますので、今後ともこのような観点に立った昇任管理を行ってまいる所存でございます。
その余の御質問に関しましては、関係局長、監査委員並びに選挙管理委員会事務局長からそれぞれ御答弁をいたさせます。
以上でございます。
16:
◯総務局長（久水輝夫）食糧費問題と監査制度についての御質問にお答えいたします。
ことし六月に実施いたしました食糧費調査は、件数及び金額等について、いわば数量的な調査でございましたが、おおむね社会通念上許容される範囲内ではないかと考えているところでございます。しかしながら、公費の節減に関しましては、日常不断に取り組むべき課題と認識しておりまして、来年度の予算編成に当たりましては、懇親会に係る食糧費について、その内容を精査して、適正な額を計上して、極力その節減に努めてまいりたいと考えております。
また、六月の調査は、本市の食糧費の総額及び懇談の相手方等の概況の把握を目的としておりまして、最新の一般会計を対象にしたもので、その概要が明らかになったものと考えておりますけれども、企業会計につきましても、今後各事業管理者と協議の上、検討していきたいと考えております。
なお、来年度におきましても、今年度と同様に食糧費の執行状況に関する調査を実施いたしまして、より一層適正な
事務処理に努めてまいります。
次に、監査制度に関するお尋ねでございますが、監査委員のうち、識見を有する者につきましては、監査委員の職務の独立性を確保する趣旨から、平成三年の法改正によりまして、一名以上は選任前五年間は市の常勤職員でなかった者でなければならないと改正されております。本市におきましても、この改正を受けまして、一名につきましては市ＯＢ以外から選任いたしているところでございますが、今後も監査委員制度が十分機能するよう、市の
行政運営にすぐれた識見を有する適任者の選任に努めまして、選任する委員の職との関連もございますけれども、委員の常勤化についても研究をしてまいりたいと考えております。
また、事務局体制につきましても、平成六年度に増員を行ったところでございますが、今後もその充実に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
17:
◯企画局長（蔵田博之）企画局に関連します三点の御質問にお答えいたします。
初めに、仙台開府四百年記念事業についてでございますが、現在庁内での検討に着手をいたしているところでございまして、今後各界各層の市民の方々の意見を聞きながら進めてまいる予定といたしております。御指摘がございました仙台城址の整備につきましては、現在商工会議所と連携をとりながら進めているところでございますが、四百年記念事業の計画の中で、幅広い市民の皆様の御賛同、御協力を得ながら、整備の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、現在実施をいたしております本市に住む外国人の生活と意識に関する調査についてでございますが、この調査結果につきましては、現在進めております国際交流大綱の改定に可能な限り反映させるとともに、各般にわたる
行政サービスの向上はもとより、外国人と日本人がともに心豊かに暮らせる、人に優しい
まちづくり、そして柔軟な
地域社会の創造に向け、着実な条件整備に取り組んでいく上での新たな契機にいたしたいと考えております。
最後に、外国人代表者会議の設置による意見反映の場づくりについてでございますが、外国人も市民であり住民であるとの基本的視点に立って、外国人の方々に開かれた、より多様な市民参加の機会や仕組みの創出に努める必要があると考えております。これまでも市政モニターとしての採用や市政懇談会などに出席を求め、御意見をいただくなどの類例がございますが、現在実施しておりますアンケートの調査結果も踏まえまして、研究を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
18: ◯民生局長（相澤幸平）民生に関します二点の御質問にお答えいたします。
まず、ヘルパー制度の充実についてでございますが、本市のヘルパー制度は市民参加型の登録ヘルパーを主体として行うことといたしております。今後とも高齢者保健福祉計画によりまして増員を図ってまいりたいと存じます。
ヘルパーの研修につきましては、養成研修二級課程等により介護技術はもとより、接遇やプライバシー面についても行っておりまして、質的向上に努めておるところでございます。
また、ヘルパーの労働条件の改善につきましては、国の基準を参考にいたしまして、給与等の改善を図りますとともに、登録ヘルパーにつきましても、年次有給休暇の付与、労災保険の加入を行うこと等により、勤労意欲の向上に意を用いておるところでございます。
なお、高齢者の介護につきましては、国において新たな高齢者介護
システムの導入を検討しておるところでございますので、今後はこれらの動向を見据えながら、ヘルパー制度の充実に努めてまいりたいと存じます。
次に、心身障害児（者）のショートステイについてのお尋ねでございますが、本事業は制度上、入所施設に併設して実施することとなってございます。現在、市内の十五施設、市外二十一施設と契約をいたしまして、ニーズに対応いたしておるところでございます。
他の福祉施設との共用につきましては、心身障害児（者）の処遇の確保という面から、なかなか実施は難しいものと考えております。したがいまして、今後仙台市障害者福祉計画に基づきまして、地域バランスを考慮しながら、入所施設の整備を図り、ショートステイ事業の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
19: ◯都市整備局長（村上茂）都市整備局に関します三点のお尋ねにつきましてお答え申し上げます。
まず、東西交通軸の南西ルートについての御質問のうち、六年度調査の中での需要増加策の検討についてでございますが、東北大学移転並びに沿線のまとまった開発による需要増加の収支に与える影響を検討しております。この検討結果を踏まえ、これまでの調査の中で採算性を初めとして、ルートや事業手法の問題など、解決すべき大きな課題がたくさん残っておりまして、南西ルートについては早期の事業着手は厳しいものと言わざるを得ませんが、東西交通軸は仙台市の望ましい都市構造形成のため必要不可欠の施設と認識しておりまして、これまでの経緯を踏まえ、より幅広い視点から諸課題の解決を図り、事業化へ向けて鋭意取り組んでまいりたい、かように考えております。
次に、市中心部への障害者用市営住宅の建設についてのお尋ねでございますが、市営住宅の建設につきましては、これまでも身障者に配慮した住宅供給を行ってきたところであり、今後もその方針で進めてまいりたいと考えておりますが、建設場所につきましては、用地価格が住宅使用料へ反映するという
システム上の事情もございまして、市中心部での市営住宅建設は極めて困難な状況にあろうかと思います。したがいまして、身障者用住宅の供給につきましては、幅広い観点から検討してまいりたい、かように考えております。
三点目、山田地域の土地利用についての指導、助言に関する件でございますが、御指摘の山田地域につきましては、仙台市の
土地利用計画で保全整備ゾーンに位置づけられておりまして、現在都市計画上は市街化調整区域が大半でございまして、都市的開発を制限しております。しかしながら、当地域は市街化区域に隣接し、かつ国道二百八十六号沿いということもありまして、今後沿道利用のサービス、業務系の土地利用が考えられます。したがいまして、地元の地権者等の意向がまとまり、秩序ある開発が担保される等の条件が整えば、その時点で適切な指導、助言をしてまいりたい、このように考えております。
以上です。
20: ◯建設局長（大黒俊幸）青葉山地区の土地利用等についての御質問にお答えいたします。
宮城県スポーツセンター跡地利用についてのお尋ねでありますが、スポーツセンターは昭和三十九年に国有地を仙台市が借り受けて青葉山公園の拡張を行った際に、公園の運動施設として位置づけ、宮城県に設置許可を与え、建設された施設であり、市民にも多く利用されてまいりました。現時点においては、宮城県としては、平成十三年に本県で開催される国民体育大会までは従来どおりスポーツの振興や選手育成を行い、大会時には体操競技の会場として使用する予定であると聞いております。
将来、スポーツセンターが移転する場合、跡地については国際センターとの調和を図りながら、学術文化ゾーンにふさわしい環境を創出してまいりいたいと考えております。
以上でございます。
21: ◯教育長（坪山繁）二点の御質問にお答え申し上げます。
第一点は、太白区の学校給食センターについてでございます。
初めに、仮称太白学校給食センターの位置づけ及び建設内容についてでございます。このセンターは若林学校給食センターの老朽化に伴う代替機能を担う施設と考えておりまして、山田字岩崎地内に一万五千食の調理能力を持つ施設として建設するものでございます。
また、このセンターの対象範囲についてでございますが、本センターとともに、主として南部地区を分担しております中田学校給食センターとの関係も念頭に置きながら、国道二百八十六号線に隣接するこの山田地区に立地をさせ、業務開始後は生出地区、鈎取地区、西多賀地区及び長町地区などの南西地区を対象としたいと考えております。
第二点は、原始古代村の内容についてでございます。
山田上ノ台遺跡は縄文時代の大規模な遺跡でございまして、当時の集落の構造を知ることのできる仙台市内においても数少ない例でございます。原始古代村の構想は、こうした貴重な遺跡を保存すると同時に、積極的にその活用を図ろうとするものでございまして、内容としましては、当時の植生や竪穴住居などを復元して、縄文時代の環境が体感できるような縄文の杜広場として整備をし、学校教育を含めて広く生涯学習の場として提供していきたいと考えております。あわせまして、仙台市内から出土した各種の埋蔵文化財を収蔵、整理し、市民に公開するための施設を建設することにいたしております。
以上でございます。
22: ◯監査委員（猪之詰周次）私から、土地開発公社の土地取得のあり方の監査についての御質問にお答えします。
土地開発公社の土地取得のあり方について、市民から見えるように、透明性、公明性を高めるよう監査を強化すべきであるとの御質問でございますが、出資団体に対する監査は、地方自治法の定めによりまして、出納その他出納に関連した事務の執行となっておりますので、この趣旨にのっとり、なお一層厳正な監査に努めてまいる所存でございます。
23: ◯選挙管理委員会事務局長（中立善雄）選挙に関する御質問にお答えいたします。
投票所の環境整備についてでございますが、投票所の区域、位置及び数の問題につきましては、従来から随時増設、区域の変更をしてまいりましたが、これまで十五カ所の増設を図りました。区域の変更は延べ三十二回に上っております。なお、今後とも選挙人の利便性を考慮しながら投票所の見直しを図り、適正配置に努めてまいりたいと考えております。
また、車いす利用者に対する投票所の環境整備でございますが、従来よりスロープを設置しまして、事務従事者が介助に当たるという配慮をしてまいったところでございます。御指摘のような校庭のある投票所につきましては、通路の舗装等抜本的な方法につきまして、区選管とともに施設管理者であります学校側と協議してまいりたい、このように考えております。
最後に、開票でございますが、各開票所における開票作業につきましては、従来より正確かつ迅速な開票を行うよう努めております。四月に執行されました統一地方選挙におきましても、そのように努めたわけでございますが、開票所によっては票の流れが平均的でなかったために、票の出方に不適切な点がございました。
今後は、票の流れが特定の候補者に集中することなく、平均的に流れるよう配慮しながら開票作業に当たるよう指導してまいりたい、このように考えております。
以上であります。
24: ◯十番（大槻正俊）ただいま各般にわたりまして質問したことについて御答弁をいただきました。ありがとうございます。ただ、私の質問した中で、四点ほど、少し納得いかない点、さらには答弁漏れもあるのではないかと思いまして、質問させていただきます。
まず、食糧費の公開の問題についてでありますが、企業会計について協議していくという御答弁がございました。これは、市民の声をもっと大切にしていかなければいけないということだと思いますので、さらに積極的な公開をしていただくようによろしくお願いいたします。
二つ目でございます。ヘルパー制度について質問した中で、登録制で増員を図っていきたいという御答弁がありました。私の質問は、常勤の専任のヘルパーの比率を高めるべきではないかということでございますので、その点についてお答えをいただきたいと思います。
三つ目であります。身体障害者向けの市営住宅についてでありますが、市の中心部では土地の価格が高い、これは私も当然だと思います。しかし、家賃をできるだけ安くする、そういったことで市の優しい福祉の行政が行われるのではないかと思いますので、さらに十分な御検討をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
四点目ですが、仙台商業跡地の利用について答弁がなかったように思われますので、仙台商業移転跡地の利用について、活用はどうなっておりますか。
以上、よろしくお願いします。もし私の聞き違いでありましたらば、おわびしますので、よろしくお願いします。
25:
◯総務局長（久水輝夫）先生御質問の趣旨を踏まえまして、企業体の食糧費については検討していきたいと考えております。
26: ◯民生局長（相澤幸平）仙台市におきますホームヘルパー制度は、市民参加型の登録ヘルパーを中心に行っていくという趣旨で御回答いたしたものでございまして、今後もこの登録ヘルパーを主体にいたしまして、ホームヘルパーの充実を図っていきたいということでございます。
27: ◯都市整備局長（村上茂）御答弁の中で幅広くというふうにお答え申し上げましたのは、実は市営住宅そのものだけでは限界がございますので、国有地あるいは福祉政策といたしまして、借り上げ等も含めまして幅広く考えていきたいという御趣旨で申し上げましたので、御理解をお願いいたしたいと思います。
28: ◯建設局長（大黒俊幸）仙商の跡地というお話でございますけれども、先ほど申し上げましたように、スポーツセンターとの整合性も含めながら、トータル的に国際センターとの調和を図りながらという趣旨で申し上げましたので、御理解賜りたいと存じます。
29: ◯十番（大槻正俊）ありがとうございました。
30: ◯副議長（鈴木康義）この際、暫時休憩いたします。
午後二時三十七分休憩
━━━━━━━━━━━━━━
午後三時一分開議
31: ◯議長（
大内久雄）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、山脇武治君に発言を許します。
〔五十二番 山脇武治登壇〕（拍手）
32: ◯五十二番（山脇武治）私は、日本共産党仙台市会議員団を代表して
一般質問を行います。
初めに、農業問題について伺います。
今日、日本の農業は、重大な危機に直面しております。それは歴代政権、いわゆる猫の目農政と言われてきた一貫性のない失政に加え、米まで含む農産物の総輸入自由化と大多数の農家の切り捨てにつながる、いわゆる新農政が既にスタートし、さらにこの十一月から新食糧法が施行されようとしているからであります。
日本の農業の危機の深刻さは、農業就業人口が総農家戸数をも下回るというところまで減少し、耕地の減少、荒廃も深刻化するなど、生産基盤そのものが崩されてきております。食糧自給率は急激に減少し、カロリーベースで三七％となり、穀物に至っては二二％まで落ち込んでしまいました。基幹的農業従事者は、一九六〇年の千百五十六万人からその四分の一まで減少し、しかも六十歳以上が半数を占め、一九九三年の新規学卒農業従事者は千八百人にとどまるなど、このままでは近い将来労働力の面から日本農業が崩壊しかねない状態と言わなければなりません。
仙台市内でも農業従事者の高齢化と後継者不足は深刻であり、ここ数年、新規学卒農業従事者は一ないし二名にすぎません。
仙台市農業が宮城県内で占める地位を、宮城県農林水産統計年報によって見ますと、平成四年度、耕作面積、農業粗生産額、さらに農家数や農家人口でも第一位という位置を占めております。農業面でこうした重要な位置を占めている自治体の市長として、日本農業の今日の深刻な事態についてどのように受けとめられるか、まず伺います。
政府は、生産実態を無視して、内外価格差の解消を口実に農産物の生産者価格を連続して引き下げ、据え置きをしてきたために、生産者保証価格は、米、麦、大豆、バレイショ、てん菜で、いずれも一九七六年の水準に落ち込んでいるのを初め、大部分の生産者保証価格が十数年前の水準に引き下げられています。
農業の過保護などという言葉も聞かれましたが、現実は、例えば一九八〇年と比較して、一九九四年の農業予算を見ますと、日本が一〇％近くも削減されているのに対して、アメリカでは一・八六倍、ＥＵでは三・四八倍へと予算が増額されており、そのうちの多くの部分を価格、所得支持費が占めております。
村山内閣は、自由化に耐え得る農業の育成の名のもとに、日本農業の半分近くを担う中山間地は無視し、担い手を大規模農家だけに絞り込み、ごく少数の大規模経営だけを育成対象にし、圧倒的多数の農家を切り捨てる新政策を強行しようとしています。
農林水産省は、稲作を初め、畜産、野菜、果樹、畑作などの規模拡大の経営類型を地方自治体に提示し、自治体はこの目標に沿って経営を進める農家を認定農業者として育成しようとしています。十年後に稲作単作経営で十ないし二十ヘクタールの大規模経営を五万戸、五ないし十ヘクタール以上の複合経営では十万戸育成することを目指すとしています。
しかし、御存じのとおり、農林業センサスによりますと、一九九〇年に十ヘクタール以上の稲を作付した農家は全国で千四百九十戸、宮城県ではわずかに三戸、大潟村を持つ秋田を除く東北五県合わせても五十五戸にすぎません。このように極めてまれにしかない規模を育成目標にするということは、圧倒的な多数の農家を切り捨てることになります。
農家の相互間の話し合いで自主的な共同経営や営農集団化によって規模拡大が進むことはあってよいし、それを否定するものではありません。しかし、上からの極端な規模拡大への誘導策は、水田の半分以上が傾斜地にあり、所有関係が複雑に入り組んでいる日本の自然的、社会的条件を無視した計画となり、規模拡大を支えるに足る価格保障もないままにこれを押しつけていくのは誤りだと思うのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。
この十一月から新食糧法がいよいよ施行されます。この法律は、食管法を廃止し、米の輸入自由化を前提に、米の生産、供給を基本的に市場に任せることを内容としています。米の備蓄も、四十ないし八十万トンの輸入米を含めて百五十万トン程度しか確保しません。政府が米の供給に責任を持たなくなるために、生産者にとっては米価の値下がりが予測され、消費者にとっても価格が不安定になり、国産米の安定的供給の確保がなされない心配が生じます。
既に、自由米市場では新米の価格が急落しており、県内の自主流通米の仮渡し金も、前年より六十キロ当たりで千五百円から二千円も値下げされています。米流通関係者からは、下級米では今後政府買い入れ価格をも下回る一万五千円くらいまで下落する可能性があると指摘されています。本年の政府米の生産者価格は六十キロ当たり一万六千三百九十二円ですが、農水省の九二年産米生産費調査でも、六十キロ当たりの総生産費は総平均で一万九千四百六十八円であり、これを下回る買い入れ価格では圧倒的多数の販売農家がコスト割れになってしまいます。さらに、米価が大幅に下がるということになれば、稲作農業は成り立ちません。
米は国民の主食であり、日本の農業、仙台市の農業にとっても柱です。米づくりを続けられるために、政府買い入れ価格の抜本的な引き上げなど、生産を保障する米価の下支えを確立するよう、市を挙げて政府に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、米の安定供給の責任を果たすために、米の義務的輸入を認める一方での減反の押しつけをやめさせ、国産米で二百万トン程度の備蓄体制を確立すること、ＷＴＯ協定によって当面輸入を義務づけられたミニマムアクセス米は、海外援助米などに振り向けることによって、国内の米需給に影響を与えないようにすることなどを政府に厳しく求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
日本の農業を将来にわたって守るためには、規模拡大を望む人はもちろん、農業をやりたい、続けたいという人はすべて日本の農業の大事な担い手であることを明確にした政策の確立が求められます。そのためには、日本の農業の担い手を家族経営を基本とすること、自主的な共同経営や営農集団、生産組織の発展は、それを補完するものとして位置づけるべきです。そうした立場に立って、具体的には後継者、新規就農者の確保にどれだけ真剣に取り組むかが今決定的に重要です。
ＥＵでは、四十歳未満の人が新たに就農する場合、日本円にしておよそ百十万円程度の奨励金を出すことを共通農業政策の力点の一つにしていると言われますが、私は、一つには国に対して一定期間収入を保障する青年農業者支援制度といったものの創設を強力に働きかけること、現在の青年の就農促進のための資金貸付特別措置法に基づく就農支援資金のうち、就農研修資金や就農準備金を融資から助成にかえるよう強く求めると同時に、仙台市としてあらゆる制度を活用しながら具体的な支援策の実施を急ぐべきと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、新政策の中では、不利な融資条件を押しつけられる農家を対象に、市独自の融資制度の創設や、これまで規模拡大に取り組む中で大きな負債を抱えている農家に対して、低利による借りかえのための支援策などについても早急に検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
農業は、文字どおり命のもとであります食糧の供給という大事な役割を担っています。それだけではなく、農林業が農業生産活動や森林の管理などを通して、国土の管理上極めて重要な役割を担っていることを強調しなければなりません。農水省の試算でも、森林を除いて、農用地だけでも水資源涵養、土砂流失、崩壊防止、大気浄化など、国土と環境の保全に果たしている役割は十二兆一千七百億円になると試算されています。農業保護政策の重要性を明らかにし、市民的合意を形成していくためにも、仙台市域における農業のこうした公益的機能の評価についてもぜひとも早急に実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
これに関連して、急速に開発が進み、市街地が広がりつつある仙台で、どう農地を保護していくか、この問題も重要です。中心部に比較的近い部分の農地を積極的に守っていくための特別の努力の必要性を感ずるわけですが、市長のお考えはいかがでしょうか。
次に、今政府が推進しようとしている医療と社会保障制度の抜本的改革の問題についてお尋ねします。
ことしの厚生白書は、白書発行以来初めて医療問題を取り上げ、医療施設と医療保険の今後の改革の方向について取り上げました。また、厚生省は、来年の診療報酬改定の検討を進めていますが、その内容は、保険制度のあり方とかかわる法律改正と連動した重大なものになるとの報道もあります。
さらに、本年七月四日、首相の諮問機関である社会保障制度審議会は「社会保障体制の再構築－安心して暮らせる二十一世紀の社会を目指して」と題する勧告を三十三年ぶりに行いました。これらを通して政府、厚生省が目指す医療社会保障制度改革の方向が浮き彫りになってきたと考えます。
その一つは、医療保険制度の抜本的改悪です。自立と世帯単位から個人単位への社会保障の見直しと称して、これまでは被扶養者として保険料の必要のなかった低所得の高齢者、百七十五万円未満の年金受給者、年収百三十万円未満の配偶者や子供からまで国保並みの保険料を徴収しようとするものです。健保家族の給付は七割を八割に引き上げますが、本人は九割から八割に引き下げる。そして、老人の窓口負担を現在の定額性から定率制にかえ、入院給食費の患者負担に続いて、外来の薬剤、診療材料などを保険から外すことなど、国民に対して大幅な負担増を押しつけるものとなっています。政府が進めようとしている、国民に大変な負担を押しつけるこうした方向について、住民に直結し、住民の暮らし、健康を守ることを第一として仕事をすべき基礎的自治体の責任者として、市長は国に厳しく物を言っていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
さらに問題なのが、介護保険制度の導入です。現在のところ、その本当のねらいが必ずしも明らかにされておらず、これまで家族の犠牲で支えられてきた部分に社会的な保障が確立されるものとして歓迎する向きも少なくありません。しかし、その内容を立ち入って検討してみると、医療、福祉の分野における憲法改悪ともいうべき重大な内容を含んでいます。
この介護保険制度は、従来、医療保険と福祉でカバーされていた老人病院、療養型病床群、老人保健施設などの施設サービス、それにホームヘルプサービス、デイサービス、デイケア、ショートステイ、訪問看護、福祉用具などの在宅サービスを対象とします。そして、財源については、基盤整備は一般財源に依存するにしても、制度の運用に要する財源は主として保険料に依存する公的介護保険を基盤にすべきとされています。要するに、四十歳以上の全国民に加入を義務づけ、保険料を徴収しようとするものと言われ、公費の導入は必要な費用の五〇％で、その財源としては消費税を想定していることを厚生省の幹部は公言しております。
こうした保険料、消費税の負担に加えて、この介護保険を利用してサービスを受けようとすると、内容によっては現在月約六万五千円の基礎年金程度の利用料が徴収される仕組みです。介護保険の導入は、今日、百五十万人に上ると言われる無年金者や、低額の年金しかない人々、例えば月三万円以下の年金しかない人が現在六百万人に上ると言われますが、こうした人々が介護
システムから排除される危険があります。
そして、同時に、措置制度を廃止し、保険に置きかえること、すなわち国が福祉の責任を放棄し、公費をできるだけ出さず、国民の自助と互助にゆだねることをねらったものと言わなければなりません。
この措置制度の廃止は、地方自治体にとっても重大な影響を受ける危険があります。例えば、特養ホームは措置制度のもとで建設費への補助制度があり、建設を促進してきました。ところが、これが保険制度になった場合には、医療保険制度のもとで病院建設がそうであるように、施設建設に当たっての補助制度がなくなる危険があります。
新ゴールドプランの完遂にとって、地方自治体の最大の悩みは、財政と人材の確保の見通しが立たないことと言われてきました。今回の措置制度廃止の方向は、保育所なども含め、社会福祉制度における措置制度廃止への突破口とも見られる中で、ゴールドプラン達成への見通しを一層暗くするものとの危惧が自治体関係者の中からも上がっているのは当然と思います。
仙台市当局として、こうした措置制度の廃止が及ぼす影響についてどのように考えておられるか。また、国に対して措置制度の廃止は行うべきでないことを強く働きかけるべきと思いますが、いかがでしょうか。
このように、現在厚生省が準備している介護保険制度の導入の方向は、本当に国民に必要な介護を行き渡らせる制度とはいえず、所得の多くない人々にとっては、現在よりもサービスを大幅に切り縮めるものになる危険が極めて高い、そしてもっぱら国の財政負担をいかに軽減するかという見地から構想されたものと考えるわけですが、こうした医療社会保障制度の抜本的な改悪の動きに対して、市長は市民の代表として明確に反対の意思を表明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、行革問題について伺います。
その第一は、今日、自治省が地方自治体に新たな行革大綱の策定と、それに基づく
行政改革の実施を迫ってきている意図、背景をどうとらえるかという問題です。今回進められようとしている行革攻勢は、これまでの合理化攻撃とも異なった内容、背景があります。それは事務事業の部分的見直し、手直しというものではなく、自治体の仕事の全体の見直し、あるいは
組織機構の抜本的な見直しなどをねらいとしていることが特徴です。
この背景としては、第三次行革審などが提起しているように、いわゆる国際貢献国家づくりを目指す立場から、国と地方の役割分担の再編を進めようとする考え方があり、自治体の統合再編によって、現在約三千三百あります自治体を三百程度の基礎的自治体に再編成し、道州制の導入によって、中央政府による地方支配の新たな仕組みを構築しようとする意図があります。不況の長期化、経済成長率の低迷などの中で、地方財政が大きな危機を迎えつつあることも、こうしたリストラ計画に拍車をかけることとなっています。
しかも、推進の手法として、自治省自身が、住民参加の視点を重視した推進体制とか、効果的な進行管理のための監視機構の設置をうたっていますが、これはリストラの推進によってまさに労働者の大規模な解雇、下請企業に対する大変な犠牲を押しつけ、海外に生産拠点を移すことによって、この深刻な不況の中で利益を伸ばしている大手企業や業界団体などの代表を、この自治体合理化の推進役、また進行監視役として役割を果たさせようとするものであることは明らかです。
本年七月三十一日の仙台市
行政改革推進会議の提言を見るときに、表現は抽象的ではありますが、こうした自治省の路線に沿った行革の推進を呼びかけるものと受け取られかねない部分もありますが、他方、住民福祉の低下につながることに対する率直な不安、またそうしてはならないという指摘もなされております。すなわち、
行政改革という言葉は、効率化による行政経費の削減という側面を中心として考えられる傾向にあるが、経費の削減は市民福祉の充実のための前提として推進すべきことである。
行政改革の本来の目的は、言うまでもなく
市民サービスの向上にあり、財政基盤の確立を図ることにより、積極的に事業を展開することが行政の責務であることを明記すべきであると述べております。
この指摘を厳しく受けとめ、結果的に住民に不便や負担増を強いて、住民サービスが低下することのないようにすべきだと考えますが、市長の御所見を伺います。
住民の立場に立って、より少ない経費でより効率的に行政を執行するための行政の見直しの必要性を否定するものではありませんが、私は日米協議の合意に沿って、十年間で六百三十兆円もの公共投資を行うという途方もない政策推進のために、しかも大型公共事業こそが景気浮揚の最大の手段と見る神話にしがみついて推進されようとしている大型プロジェクトこそが、自治体リストラへの最大の対象とされるべきであると思います。
福祉や保健、衛生などの事務事業の見直しは、即住民サービスの低下に結びつきかねません。また、こうした分野の見直しによる節約などよりも、大規模な再開発事業、大型建設事業などの見直しの方がはるかに節約効果が大きいし、用地取得事務の見直しや適正化、膨れ上がった官官接待費も含む食糧費のむだ遣いの見直し、こういうものをこそ仙台市が率先して取り組むべき課題だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、食糧費問題についてお尋ねいたします。
市長は、去る七月四日、市長部局三百四課の食糧費、いわゆる懇親会分の実態について調査した結果を公表しました。それによりますと、平成六年度決算で、千二百九十二件、一億八百六十余万円とのことであります。問題は、この額が他の自治体と比べて多いか少ないかではなく、全国的に国民の税金を使っての飲み食いが蔓延しており、その根絶を目指すかどうかが今問われなければならないと思います。
そのためにも、せっかくの市の調査、公表を中途半端にせず、市の公営企業、議会、そして市の委託事業を主な業務としているような第三セクターなども含め、また平成六年度にとどめず、過去にさかのぼってその実態を調査、公表すべきと考えます。そのことによって問題が具体的に明らかになり、改善と市民の信頼を回復する方向も明らかになると考えますが、いかがでしょうか。
仙台市としては、今後酒食を伴う公費を使っての懇談会は原則的に廃止する、そのために情報公開の一層の徹底、監査委員に市のＯＢ以外の人を選任する、そして食糧問題にとどまらず、公費のむだを省き市民本位の行政の推進に資するために、行政から独立した行政の監視
システムとして、オンブズマン制度の導入の検討を急ぐべきと思いますが、いかがでしょうか。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
33: ◯市長（藤井黎）山脇議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、農業に関する一連の御質問がございました。
そのうち、日本農業の深刻な事態に関して市長の考え、こういうことでございますが、私も農業従事者の高齢化だとか、あるいは新規就農者の減少に伴います耕作放棄地の増大など国内における問題に加えまして、食糧の自由化をめぐる国際的な問題等々、将来にわたる重要な問題を今日の農業が抱えていると認識しているところでございます。
市といたしましても、こういう事態に対応いたしまして、昨年、仙台市農業基本計画を改定いたしまして、農業をめぐる内外の激変に対応する新たな農政方向を定めたところでございます。今後とも国、県の施策とあわせて、市独自の農業振興を図って、足腰の強い農業を確立するよう努力してまいりたいと考えるものでございます。
また、規模拡大の是非ということでございます。本市における農業従事者の高齢化の進展、そしてまた担い手不足、これらが懸念されている現状を踏まえますときに、効率的かつ大規模に地域の農業経営を担う組織的な経営体を各地域に育成することもまた重要なことであろうかと思いますので、農地の受託や農作業を請け負う等いたしまして、経営規模の拡大に意欲的に取り組もうとする専業農家を認定農家として育成することは、その施策として必要なことであろうというふうに考えるものでございます。
次は、
行政改革に関しての御質問でございます。
本市におきましては、ただいま
行政改革大綱の策定に向けた取り組みを鋭意進めておるところでございますが、その基本的な姿勢は、昨今の極めて厳しい財政状況の中で、自主的に
行政運営の効率化、適正化を図って、増大する行政需要に的確に対応をするための余力をそこから見出して、
市民サービスの向上にそれを振り向けていくということが必要である、こういう考え方に立つものでございます。
したがいまして、
行政改革の本来の目的は
市民サービスの向上にある、そう申し上げております先般の
行政改革推進会議の提言の趣旨を重く受けとめまして、本市の自主的な意思による
行政改革の推進に十分意を用いてまいる所存でございます。
次は、大型プロジェクトの見直しの関係でございますけれども、大型プロジェクト、特に
市民生活の向上と
都市機能の高度化にこたえていくべき事業につきましては、事業の適切な進行管理を行いまして、社会経済状況の変化にも対応しながら、的確に事業を推進してまいる所存でございます。
その余の御質問に関しましては、関係の局長の方から御答弁をいたさせます。
以上でございます。
34:
◯総務局長（久水輝夫）食糧費問題についての御質問にお答えいたします。
ことし六月の食糧費調査でございますが、これは本市の食糧費の総額及び懇談の相手方等の概況の把握を目的に、最新の一般会計を対象にしたものでございまして、その概要が明らかになったものと考えておりますが、企業会計につきましても、今後各事業管理者と協議の上、検討してまいりたいと考えております。
また、公費の節減に関しましては、これは日ごろから取り組むべき課題と認識しておりまして、懇親会の内容を吟味して必要最小限にとどめ、節度ある対応とその節減に取り組むこと、また来年度の予算編成に当たりましては、極力こうした食糧費の削減に努めてまいりたいと考えております。
なお、先日御答弁申し上げましたとおり、
事務処理をより一層適正に行うために、日常の事務執行の中で一定の点検を行っていくこととしております。
次に、懇談会に関しましての御提言でございますが、費用が公費によって賄われているということを踏まえまして、今後とも節度ある対応とその節減に真剣に取り組んでまいる所存でございます。また、市政情報の公開や監査委員の選任についての御指摘もございましたが、これらの件につきましては、市政の透明性を確保するため、御承知のように一昨年来その見直しを進めてきたところでありまして、今後とも必要な対応を検討してまいりたいと存じます。
なお、オンブズマン制度につきましては、先日お答えいたしましたとおり、この制度を導入し有効に機能させるためには、前提として整理すべきさまざまな課題がございますので、調査、研究を引き続き実施して、結論を出してまいりたいと存じます。
以上でございます。
35: ◯民生局長（相澤幸平）医療と社会保障制度の改革についての御質問にお答えいたします。
まず、医療保険制度の抜本的改革についてでございますが、厚生大臣の諮問機関であります医療保険審議会は、去る八月四日に医療保険制度抜本改革への中間取りまとめを公表いたしました。この内容を見てみますと、今後、同審議会において検討すべき課題とその方向性の枠組みについて、中間的に取りまとめをいたしておりますので、同審議会での審議の状況及び国の動向を見守ってまいりたいと存じます。
次に、措置制度の廃止の影響等と介護保険制度導入への意思表示についてでございますが、国におきましては、二十一世紀の超高齢化社会に対応するための新たな高齢者介護
システムの確立の創設が検討されております。平成七年七月に、老人保健福祉審議会からの中間報告が厚生大臣に提出されたところでございます。具体の内容につきましては、最終報告に向けてなお慎重に検討されている状況でございます。
現段階での評価は困難でございますが、その内容によりましては、市民及び自治体に大きな影響を及ぼすことが想定されますので、六月の全国市長会において、新介護
システムの構築に当たっては、地方自治体の意見を十分尊重し、地方へ過重な財政負担を強いることのないよう配慮することとの決議を行い、国に提出いたしたところでございます。今後、高齢者が安心してサービスを受けられる新介護
システムが構築されるよう、他の自治体と連携を図りながら対処してまいりたいと考えております。
36: ◯経済局長（阿部達）農業に関します御質問のうち、市長が御答弁申し上げました以外について、私からお答えをさせていただきます。
初めに、米価対策の確立についてでございますが、これまでも政府買い入れ価格決定に際しましては、農業団体と連携をしながら、政府に米価の引き上げについて要望を行ってまいりました。したがいまして、今後につきましても、米の安定供給と価格の安定のため、市長会や農業団体とも連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。
国の新規就農者の支援策につきましても、市長会等を通じまして要望してまいりたいと考えます。また、融資制度を助成制度に改めるべきだということでございますが、これにつきましては、本市も出資をいたしております宮城農業担い手基金で、就農研修資金や就農準備金について既に助成をしているところでございます。
なお、市独自の融資制度につきましては、現在検討を進めているところでございます。
農業の公益的機能の評価についてでございますけれども、農地の果たす公益的機能につきましては、議員御指摘のとおりであろうというふうに私どもも認識をしてございます。本市におきましても、こうした公益的機能も視野に入れた上で、現在その保全、振興に努めているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
なお、中心部に比較的近い農地の保全につきましては、農業振興地域整備計画に基づく農業振興地域内の農用地区域、いわゆる優良農地として位置づけてございまして、今後とも生産性の高い都市型農業推進の基盤として、長期的、計画的に保全に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
37: ◯五十二番（山脇武治）二点ほど再質問させていただきます。
一つは、農業問題ですが、ただいまの局長の答弁を聞いておりますと、農業が果たしております公益的な役割については、いわば理解をした上で進めているんだということですが、実際にはそういう形で市民的な合意が本当に得られているんだろうかという問題があると思います。特に、先ほど数字で、これは全国的な評価なんですが、農業の生産額そのものよりも、ある意味でははるかに多い公益的な機能を果たしているという言い方もできるわけでして、今後、仙台市における農業を本当に守っていくということを考えたときに、そういうことを市民の皆さんにも知っていただいて、市民的な合意を形成しながら、必要な農業保護政策を進めていく上では、やはり独自の調査はぜひ必要なんじゃないかと思いますので、その点について、ぜひお答えいただきたいなというふうに思います。
もう一点は、
行政改革に関連した問題ですが、この秋に向けて行革大綱を策定していくということですが、その作業の中で、区役所の体制の整備についての質問について、同僚議員の質問に対して市長は、行革大綱の作成の中で、保健・医療、福祉行政の一体的な推進を図っていく、こういう趣旨の答弁をされておりますが、これは具体的にお聞きしたいと思いますが、保健所の中の一定の部門と福祉事務所との統合、こういうことを意味しているのでしょうか。また、その場合に、保健所そのものは今衛生局に直結する形になっているわけですが、そこを切り離して、区役所の中の機構にするということについてもお考えなのでしょうか。その辺について明らかにしていただきたいと思います。
38: ◯市長（藤井黎）保健・医療と福祉の連携についての御質問でございますけれども、これはさきの御質問にもお答え申し上げましたとおり、保健・医療、福祉に関する本市の施策の一元的な企画、立案にこれをいたしまして、一体的に
市民サービスを提供していくことが高齢社会の進展等今日的な課題に対応していくために必要であろう、こういう観点が基本にございます。